マイナンバーを簡単に説明➈番外編！副業はバレるのか？

人気記事 参考：簡単にお金持ちになった人たちの事例集！！！

 

出典：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

マイナンバーの記事第9弾です。

前回の➇で最終記事にするつもりでしたが、最近雑誌等にマイナンバー導入によって副業がバレるいった記事が多いため、番外編として書く事にしました。

さてさて、マイナンバー導入によって副業は会社にバレてしまうのか？考えていきましょう。

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そもそもどうして副業がバレるのか？

まずはマイナンバーのことを考える前に副業はどうやってバレるのかについて考えてみます。

①別の法人から給与所得を得ている場合

・たとえば副業でアルバイトをしていて、その給料が給与所得の場合、副業分の給与と本業の給与が合算され住民税が課されるため本業の会社へバレることとなります。

②副業(アフィリエイト、FX,等)で20万円以上稼いだ場合

・基本的なことですが、20万円以上の雑所得がある場合は確定申告が必要となります。

・確定申告の際に、住民税の納税方法を普通徴収と特別徴収から選べるためその際に普通徴収を選択することで会社にはバレません。

＊普通徴収…自分で収める。特別徴収…給料天引きにて収める。

＊ただし、20万円以下の場合でも確定申告は不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。

つまり、現行では、給与所得以外については、普通徴収を選択することで会社に副業がバレることはありません。

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マイナンバーの導入でどうなるか？

まずマイナンバーは副業を企業へ通知する制度ではありません。

目的は明確で、①社会保障の手続き、②税務関係の手続き、③災害対策に対する手続き

の3点についてよりスムーズに運用することが目的です。

詳細は下記過去記事を参照ください。

『マイナンバーを簡単に説明①概要、何のためか？いつからか？』

マイナンバー導入されることで、勤務先へのマイナンバーの提出が必須となります。

本業、副業の会社どちらにも提出する必要があり、それに伴い税務署が個人がどこからいくら所得を得ているかを把握することとなります。そして副業の会社が支払調書を自治体に提出していれば本業の会社に住民税の加算が報告されることとなります。

まとめ

結局マイナンバー導入によって副業が会社にバレる可能性が高まることはないと思います。

現在給与所得を得ているのにバレていない場合は、給与所得ではなく別の所得となっている可能性があります。

その際は確定申告をきちんと行う必要があります。

給与所得以外については、今まで同様確定申告をし、普通徴収を選択することで副業がバレることはないと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。

＊マイナンバーについては他にも記事があるので興味ある方は参考にしてください。

『マイナンバーを簡単に説明①概要、何のためか？いつからか？』

『マイナンバーを簡単に説明②個人のメリットは？個人番号カードとは？』

『マイナンバーを簡単に説明③安全性と具体的な手続きについて！』

『マイナンバーを簡単に説明④罰則一覧、企業はどういった時に使うか？』

『マイナンバーを簡単に説明⑤法人番号とは？企業の対応と準備について』

『マイナンバーを簡単に説明⑥医療機関における対応part1』

『マイナンバーを簡単に説明⑦医療機関における対応part2』

『マイナンバーを簡単に説明➇まとめ(デメリット、問題点等)』

 

 

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