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マイナンバーを簡単に説明③安全性と具体的な手続きについて!

      2015/11/15

mynunber

 

出典:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

マイナンバー制度の記事の第3弾です。今回は安全性は大丈夫なのか?そして個人の具体的な手続きはどうしたらいいのか?について説明します。

過去記事にについては、下記にてチェックしてください。

『マイナンバーを簡単に!概要、何のためか?いつからか?』

『マイナンバーを簡単に!個人のメリットは?個人番号カードとは?』

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マイナンバー制度の安全性について

①紛失、盗難にあった場合

個人番号カードの裏面にはICチップがあるという話は前回の記事で書きましたが、

このICチップには所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い情報は入っていません。

また顔写真があり、パスワードが設定されていることからも不正利用も限定的と言えます。

また万一紛失や盗難にあった場合は24時間のコールセンターで対応されます。

②制度上の安全性

マイナンバーの利用、収集は基本的に禁止。

仮に収集する場合にも本人確認が必須。

第三者機関が定期的にマイナンバーが適切に管理されているか監視、監督。

法律に違反した場合罰則が強い。

③システム上の安全性。

システム的な部分はかなりの人が誤解していると思いますが、

個人情報は一元管理される訳ではありません。

前回の記事であったように他の行政機関間でも番号の共有化はされていません。

また情報にアクセスできる人間は制限され、管理されます。そして行政機関間の通信も暗号化されます。

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具体的な手続きについて

①住所の確認、書類の受け取り

住民票の住所に書類発送されるため、今一度住民票の住所と現住所の一致の確認を。

27年10月以降に順次発送され、下記3点が届きます。

・通知カード

・個人番号カードの申請書と返信用封筒

・マイナンバーについての説明書類

申請方法は2通りあります。
①申請書に署名押印し、顔写真を貼付の上返信用封筒に入れ郵送。
②スマホで顔写真を撮り、オンライン申請。

スマホがあればスマホで済ませるのが簡単でいいです。

②個人番号カードの受け取り

平成28年1月以降本人が市町村の窓口で受け取ります。

受け取りの際は下記3つの書類の持参が必要です。

①通知カード

②交付通知書(申請後届く)

③本人確認書類

*住基カードをお持ちの方は返却が必要です。
*この手続きに関して手数料はかかりません。

実は個人番号カードの申請は行わなくてもマイナンバーの利用は可能です!

ただし、前回の記事でも書いたようにマイナンバーを提供する際に本人確認が必要となり、少し不便です。

なので、実際は速やかに申請をした方がいいかと思います。

③勤務先及びアルバイト先への提出

平成28年1月以降企業はマイナンバーによる税と社会保障が適用が始まるため、番号の提出が必要となります。

また扶養控除等の兼ね合いから、ご家族の番号も必要となりますので、注意が必要です。

まとめ

今回はマイナンバーの安全性と具体的な手続きについて説明しました。

一番勘違いしてしまう部分ですが、マインナンバーが導入されることで全部が筒抜けになってしまうんじゃないかと思う方がいるかと思いますが、情報については今まで通り分散管理されるためそのあたりの心配は不要かと思います。

意外にネガティブに捉える方が多いですが、確かに生涯使う大事な番号であり厳重に管理する必要はありますが、情報漏えいした際の企業側の罰則はかなり大きいのでそのあたりも安心できるのではないかと思います。

次回は、法人について、特にその罰則について説明していきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

*マイナンバーについては他にも記事があるので興味ある方は参考にしてください。

『マイナンバーを簡単に説明①概要、何のためか?いつからか?』

『マイナンバーを簡単に説明②個人のメリットは?個人番号カードとは?』

『マイナンバーを簡単に説明④罰則一覧、企業はどういった時に使うか?』

『マイナンバーを簡単に説明⑤法人番号とは?企業の対応と準備について』

『マイナンバーを簡単に説明⑥医療機関における対応part1』

『マイナンバーを簡単に説明⑦医療機関における対応part2』

『マイナンバーを簡単に説明➇まとめ(デメリット、問題点等)』

『マイナンバーを簡単に説明➈番外編!副業はバレるのか?』

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